コラム

「大幅減税の実施を」

来年10月からの消費税再増税を実施するには、何らかの大幅減税を来年４月から先行して実施すべきだ。労働力不足や価格の上昇もあって、これ以上の財政出動は無駄であり、国債という借金がさらに増えるだけである。また、景況感を改善させるための株価引き上げ策も、金融政策によるものだけでは、かつてのバブル崩壊と同様の事態に陥るリスクが高い。
　景気が良くないなかで増税をすることは自殺行為であると多くの人が知っている一方で、経済の国際化のなかで法人税や所得税が取り難くなっており、消費税を一定の水準まで引き上げなければならないことも喫緊の課題である。しかしながら、そのための景気回復策について、政府・自民党は永らく効果的な財政出動策を見付け出せていない。知っていれば、借金を１０００兆円に膨らませたにもかかわらず、むしろ税収が減ってしまったという、失われた25年間は起こらなかったはずである。
　一方、実質賃金が減少しているなか、減税を実施すれば、その分だけ確実に消費や経済活動が活発になる。政府の財政出動による無駄な「穴掘り工事」と違って、確実に経済効果が出る。「穴掘り工事」は、波及効果が少ないばかりか、今度はそれを埋めるコストも必要となることから、二重、三重のコスト高となる。このため、大幅減税の財源がないのであれば、リーマン・ショック以降に積み上げてきた公共投資を大幅にカットし、これを減税に充ててでも実施すべきであろう。
　政府・自民党は、金融経済政策において国債から株へとかじを切り始めているが、同様の主旨で減税は「小さな政府」への展望を示す好機となるが、いかがだろうか。 (金融ファクシミリ新聞より転載)