コラム

「朝日新聞は廃刊を」

従軍慰安婦の強制連行を捏造した朝日新聞は廃刊すべきであろう。強制連行による中韓の反日キャンペーンはボディブローのように効き、日本を国際社会から孤立化させ、日本製品などの販売にも影響し、日本経済にダメージを与えることが十分に考えられる。このため、朝日新聞が世界の主要紙に謝罪の全面広告を掲載するなど信用回復のための対応をすれば別として、現状ではそうした朝日に広告を出した企業についても批判されてしかるべきであろう。
　朝日新聞は、従軍慰安婦以外にも、中国の文化大革命や北朝鮮の賞賛記事、サンゴ礁事件などの捏造記事を排出してきた社風と歴史を持つ。また、従軍慰安婦の強制連行は、性の奴隷（ＳＥＸ　ＳＬＡＶＥ）を許容する国民であるという汚名を着せられ、米国在住の日本人の子どもたちがいじめに遭っているという悲惨な話も伝わってきている。
　さらに中韓は、自国領土の拡大や自国製品の比較優位のために反日キャンペーンを一層強化する姿勢にあり、これにより米国民の日本好感度の低下を画策。有事の際には米議会が反対し、米軍が日本を支援し難くする環境づくりを目指している。これに対しわが国は、その国民性であるおとなしさと国際感覚のなさによって、国民の多くはその重大性に気付いていない。
　しかし、国際社会で孤立してしまったり、日本製品のイメージが落ちたり、米軍の支援が受けられなくなってからでは、時既に遅い。莫大な経済・財政コストを強いられる。朝日新聞が何らかの明確な謝罪姿勢を世界レベルで表明することで、少しでもそのリスクを回避すべきである。 (金融ファクシミリ新聞より転載)